「現金に換金している現状 流通を防止したい」金属製品の盗難被害増加を受けて県が条例の罰則強化へ 警察が業者に呼び掛け=静岡

後を絶たない金属類の盗難被害。静岡県は来月から金属の取引を巡る条例を一部改正し、罰則を強化します。県内では消火用の金属製ノズルがなくなる被害が各地で明らかになっていて、対応を急いでいます。

静岡市の金属くずの買い取り業者です。8月25日、警察がチラシを渡して条例の一部改正を呼び掛けました。

県の「金属くず営業条例」では、金属の買取を巡り身分の確認や取引内容の帳簿への記載を義務化しています。この条例が9月1日から一部改正され、これまでは営業に問題があった場合、口頭指導のみでしたが、今後は行政処分を行い、改善が見られない場合、営業停止処分となります。

罰則の強化に踏み切る理由のひとつが、盗難の増加です。

＜静岡県警 山内兼光警視＞
「令和6年中の金属盗は全国で約2万件発生しています。令和2年と比べて約4倍に増えています」

2024年の全国の被害総額は約135億円にのぼりました。県内でも被害の件数は増加傾向にあり、2022年の184件に対し、2024年は473件となっています。

命や財産を守るための金属も盗難の対象になっているとみられています。県内では消火栓の近くにある格納箱からホースに取り付ける金属製ノズル「筒先」がなくなっていることが各地で発覚しています。

筒先は何者か盗まれたとみられ、伊豆市、伊東市、函南町、湖西市などで被害が確認されています。業者は金属の価格高騰が背景にある可能性を指摘します。

＜山根商店 漆畑耕栄さん＞
「10年前と比べて特定の製品は倍になっている。銅製品は高値になっています。驚くくらい」

＜静岡県警 山内警視＞
「盗まれた金属製品は、金属くずを取り扱う業者に販売して現金に換金している現状があるので、流通を防止したい」

県警は約2000か所ある金属くずの買い取り業者に注意喚起をする方針です。