「おこめ券」配布に自治体から否定的な声 富士市長「物価高対策は券を配布することではない」富士宮市長「業界だけ潤し欲しいもの得られない」=静岡

静岡県内の各市町で、「おこめ券」の対応について様々な意見が出される中、富士市と富士宮市でも「おこめ券」は配布せず、市民のために有効な方法を考えていくと、それぞれの市長が「おこめ券」配布に否定的な考えを示しています。

<富士市　小長井義正市長>
「基本的には、おこめ券は使わない考えであります」

富士市の小長井義正市長は、12月8日に開かれた定例会見で、「経費率が高いこともあり、おこめ券は使わない」と、富士市は「おこめ券」を配布しないと述べました。

また小長井市長は「物価高騰対策とするなら米価を下げるための対策を本来は国がするべきであって、おこめ券を配布することではない。本来、国がやるべきお米という部分においての物価対策は別の取り組みではないか」と疑問を投げかけました。

その上で「お米に限定することなく、市民の皆さまにとって使いやすく、物価高対策に効果的であって、できるだけ経費を抑えて実施できることが望ましい。早く迅速にふまえて、事業を作り上げ予算化していきたい」と、おこめ券以外の方法で市民のために物価高騰対策を考えていくと述べました。

また、「おこめ券」に対する否定的な意見は、富士宮市でも。

<富士宮市　須藤秀忠市長>
「おこめ(券)は、米店に偏ってしまう。おこめ券だけだと、その業界だけ潤す形になる。選択する方もお米だけに偏ると、ほかのものも欲しいのに、得られなくなる。おこめ券一辺倒にならなくてもいいのではないか」

このように富士宮市の須藤市長も12月9日の記者会見で、富士市と同様に、「おこめ券」の配布に対して否定的な考えを述べました。

富士宮市の須藤市長は、市として市民に喜ばれる物価高騰対策を検討していると述べたうえで、「プレミアム付き商品券を今まで5回出しているので、いろいろ考えてまたそういう方向性にいったほうがいいのではないか。今まで50%のプレミアム率だったけれども100%ぐらいにしないと市民も喜ばないのではないか」と、様々な商品が購入できる商品券の発行を検討していることを明らかにしました。