田久保真紀前伊東市長の書類送検 専門家は「地方自治法違反」のみの対応は異例との見解 その理由は?=静岡・伊東市

地方自治法違反で書類送検された伊東市の田久保真紀前市長をめぐり、刑事告発した伊東市議会の議長は「真実を明らかにしてほしい」と改めて話しました。

市は前市長に有罪判決が出た場合、損害賠償訴訟を起こす方針です。

<伊東市 杉本憲也市長>
「もう一般の方になられておりますので、私としては捜査を見守るしかないということで、送検されたんだなっていう認識です」

伊東市の杉本市長が「一般の方」と表現したのは、田久保真紀前市長。

田久保前市長をめぐっては、警察が2月27日までに地方自治法違反の疑いで書類送検していたことが関係者への取材で明らかになりました。

市は、田久保氏が起訴され有罪判決を受けた際には、損害賠償請求を行う方針です。

<伊東市議会 中島弘道議長>
「しっかり起訴していただいて、裁判という形になって、真実を明らかにしてもらえればいいなと思っております」

2025年9月、伊東市議会で開かれた百条委員会で、卒業証書とされる書類の提出を拒否したことなどを受け、市議会の議長らが警察へ告発状を提出していました。

その後、警察は、複数回にわたり田久保氏を事情聴取。

2026年2月14日には自宅の家宅捜索を行い、書類などを押収して捜査を進めていました。

<伊東市議会 青木敬博副議長>
「伊東市民6万3000人が不安や混乱や心配に陥ったわけですから、本当に市民の皆さんが望むいい結果になるといいなと思ってます」

田久保前市長は、地方自治法違反だけでなく公職選挙法違反など複数の刑事告発を受けています。

元東京地検特捜部の弁護士は...

元・東京地検特捜部副部長の若狭勝(わかさ・まさる)弁護士は、今回、「地方自治法違反」のみ書類送検した対応は異例とし、その背景には提出を拒否している「卒業証書」の存在があると指摘します。

<元検事 若狭弁護士>
「弁護人が押収を拒絶する見通しなので、それに対してどのような対応をしたらいいのか、理論武装をどのようにすればいいのか検察庁をこの一連の手続きの中に積極的、主体的に関与させるために、何らかの田久保前市長の告発事実を書類送検することが効果的と考えたと思う」

田久保前市長は、刑事告発されているいずれの容疑についても犯罪は成立しないと否認しています。

田久保氏の代理人弁護士は、3月2日、SBSの取材に対し、「驚きはない。書類送検は予定通りだ」と話し、今後もこれまでと同じ考えを主張する方針です。