“定員割れ”か“定員割れに近い状況” 市立高校の在り方検討へ 少子化や高校無償化を受けて委員会設置=静岡
静岡市の難波市長は3月28日の記者会見で、静岡市立高と清水桜が丘高の2校について、地域特性を生かした特色ある学校としての在り方を検討するための委員会を2025年度に設置すると明らかにしました。
静岡市によりますと、2校は志願倍率が定員割れか、定員割れに近い状況とされる1.05倍を下回っているということです。また、静岡市将来人口推計では、人口減少対策を講じなかった場合の15歳人口は2024年3月末と比較して、2030年3月末に約9%、2040年3月末に約34%、2050年3月末に約42%減少するとされています。
こうした状況を受け、静岡市は学識経験者などで構成する検討委員会を立ち上げ、2025年4月から2026年3月までの1年間、市立高校の在り方の検討を進める方針です。あわせて、教育局や総合政策局による庁内プロジェクトチームを立ち上げ、市としての考え方の検討も行うということです。第1回目の検討委員会は4月下旬に開催する予定です。
難波市長は「高校無償化で懸念されているのは、公立高校の競争率の低下ということもあり得る。そうしたことも考慮しながら、どう在るべきか考えていかないといけない」と述べました。
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