静岡市が負担した調査費用は工場側が負担すべき PFASを巡り市民団体が住民訴訟 市は争う姿勢 第1回口頭弁論

静岡市清水区の工場周辺でPFASが高濃度で検出された問題を巡り、市民団体が静岡市を相手取った住民訴訟で、第1回目の口頭弁論が行われました。市が負担した調査費用は工場側が負担するべきと訴えていて、これに対し、市は争う姿勢です。

この住民訴訟は、地元住民や弁護士らでつくる市民団体が静岡市を相手取り起こしているものです。静岡市清水区三保の「三井・ケマーズフロロプロダクツ清水工場」の周辺では、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が高濃度で検出されています。市民団体は静岡市に対し、市が負担している調査費用約665万円は工場側に負担を求めるべきと訴えていて、6月19日、静岡地裁で第1回目の口頭弁論が行われました。

静岡市側は争う姿勢で、市の調査は水質汚濁防止法に基づいたものであるため、市には工場に損害賠償を請求する権利はないと主張しています。

＜清水PFAS問題を考える連絡会 鈴木孝雄さん＞
「会社が出すものを、なんで私たちが出さなくちゃいけないのかという単純な疑問です」

＜原告らの代理人 阿部浩基弁護士＞
「静岡市がお金を支出したこと自体が不法だと言っているわけじゃなくて、三井ケマーズが支出をさせてしまったということで、静岡市のお金はその分減ってるわけですから、今回はPFASに特化した調査をやったわけです。その分に関しては三井ケマーズが負担すべき」

次回の口頭弁論は、2025年9月4日に行われる予定です。