浜岡原発の廃炉を求めた訴訟の口頭弁論 データ不正問題受けて原告側が「捏造」と批判=静岡地裁浜松支部

原告側は「データの捏造」と批判

浜岡原発の廃炉を地域住民らが求めた訴訟の第43回口頭弁論が、1月19日に静岡地裁浜松支部で開かれました。

中部電力が耐震設計に関わるデータを不正に操作した問題を受け、原告側は「データの捏造」と批判し、データに基づいた安全性に関する証拠を洗い出し、取り下げるよう求めました。

この裁判は2011年、静岡県御前崎市の住民らが、市内に立地する浜岡原発の3号機から5号機の永久停止を求めて提訴したものです。2026年1月19日は中部電力が浜岡原発の耐震設計に関わるデータを不正に操作した問題が発覚して以降、初めての口頭弁論となりました。

19日の口頭弁論で原告側は、「基準地震動を出来るだけ低くし、補強工事の費用などを抑えたいという動機が働いたことは否定できない」などとして、データが捏造されたと指摘。

不正に操作されたデータに基づいて提出された証拠の洗い出しや取り下げを求めました。

原告代理人の大橋昭夫弁護士は、「基準地震動に基づいて中電が安全だと述べているので、元になるものがなくなれば裁判所は安全でないと判断すると予測する。安全性が欠けているということになれば、原告側の勝訴で運転停止が命ぜられることになると思いますので、現時点における証拠の出方などを見ると(勝訴)に向かう可能性が高いと思う」と述べました。

一方の中部電力側は、一連の不適切事案の概要と、発覚後の原子力規制委員会の対応などについて改めて説明しました。

原告側の意見書に対しては、「立ち上げた第三者委員会による調査や、原子力規制委員会による検査の状況などを踏まえて、今後の対応を検討する」と述べました。

中部電力のコンプライアンス本部原子力総務グループの鈴木康仁グループ長は「基準地震動に基づいたこれまでに提出した証拠はあり、今後の訴訟上の対応についてはこれから検討していきます」と話しました。