「現金の方が」「減税の方が」物価高騰対策が争点の参院選…有権者はどう感じている?【静岡】

6月22日、会期末を迎える国会は20日、事実上、閉会し、7月20日に予定されている参院選に向けて与野党による選挙戦がスタートします。争点の1つとなっているのが物価高騰対策です。静岡県民はどのように感じているのでしょうか。

22日、会期末を迎え、7月20日に投開票が行われる見通しの参院選まで残り1か月。今回の参院選では、物価高騰対策が争点の1つになっています。

＜石破茂総理＞
「今、物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、私は給付金の方がはるかに効果的である」

与党が参院選の公約に盛り込んだのは「現金給付」。国民一人あたり一律で2万円を給付し、子どもや住民税非課税世帯の大人には、さらに2万円を上乗せするとしています。

一方、野党が公約に掲げるのは、消費税の減税です。立憲民主党は食料品の消費税を原則1年、日本維新の会は最長2年ゼロにするという公約を掲げています。国民民主党は、時限的に消費税を一律5%に、共産党とれいわ新選組は消費税廃止を訴えています。

各党の公約に、静岡県民はどのように感じているのでしょうか。

【現金給付派】＜70代パート勤務＞
「現金の方がいい。減税ってなかなか目に見えない感じが多い。目に見えた方がお得感がある」

【現金給付派】＜40代会社役員＞
「（現金の方が）自由に使えるイメージがあるので、子どものために使えたらなと思う」

【減税派】＜60代病院関係＞
「減税の方がいい」
Q. その理由は？
「均等じゃないか。みんな同じように（税金を）納めている人にとっても納得ができる」

【減税派】＜30代自営業＞
「我々の税金からお金をもらっても意味ないので、他のことに使ってほしい。（減税の方が）支出が減るじゃないか。その方が皆さんいいと思う」

【どちらでもない】＜40代会社員＞
「現状いま、色々な部分で厳しい部分があると思うので、口だけというか、その場限りなのかな。どちらも、という気がしてしまう」

静岡県のトップは、与野党の物価高騰対策についてそれぞれ疑問を呈します。

＜静岡県 鈴木康友知事＞
「どこまで効果があるかよく分からないし、あまりサービス合戦になってはいけないので、基本的には財源の問題を含めて責任ある議論をやっていただきたい。減税は後々大きな影響がさまざまなところで出てくるので、短期的な経済対策で行うべきかどうかはちょっと疑問」

一方、静岡市の難波喬司市長は、2020年に新型コロナの経済対策として10万円が給付された際、「職員の人件費だけで4600万円かかった」として事務費の問題を挙げました。

＜静岡市 難波喬司市長＞
「必要な事業だとはいえ、地方自治体に負担がかかるというのは事実なので、よくご理解をいただいたうえで、それなりの必要な手当てを国からしていただければと要望したいと思う」

予定される投開票日まで残り1か月となった参院選。長引く物価高騰の中、有権者はどのような審判を下すのでしょうか。