原発の「いざという時」の連携強化へ 浜岡原発で初の図上訓練 警察・消防など5機関参加 =静岡・御前崎市

11月下旬、新潟県や北海道では、知事が原発の再稼働容認を表明し、再稼働に向けた準備が進んでいます。再稼働した場合に心配なのは、いざという時の安全性です。現在停止中の浜岡原発がある静岡県御前崎市で、関係機関が連携した訓練が行われました。

<新潟県 花角英世知事>
「6号炉・7号炉の再稼働の国の方針について了解することとしたい」

<北海道 鈴木直道知事>
「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」

新潟県の柏崎刈羽原発、北海道の泊原発。11月下旬、それぞれ立地する地元の知事が再稼働を容認する考えを示しました。

現在停止中の浜岡原発では、関係機関の連携強化を目的に、毎年訓練が実施されています。今回は初めて図上訓練が実施され、海上保安庁・警察・消防・御前崎市・中部電力の5つの機関が参加しました。

<中部電力(訓練想定)>
「本日13時30分、定格出力で運転していた浜岡原子力発電所の4号機タービン建屋で火災が発生しました」
「特別養護老人ホームから避難支援を要請したいと消防へ通報が入る。人員や車両が足りていない模様です」

今回の想定は浜岡原発で突発的な災害が発生し、周辺住民を避難させる必要があるケース。災害発生からの対応をシミュレーションしました。

<消防(訓練想定)>
「多重事故なので何人けが人がいるか分からないので、隣接の菊川市に応援で救急車をお願いしています」

被害に応じた体制づくりが課題に

今回の訓練で浮かび上がってきた課題は、被害に応じた体制づくりでした。

<警察>
「想定にあった20人だとなかなか厳しいところがあって、まず署の体制を作って人員を確保してその上で対応する」

<消防>
「私ども大きい消防本部ではないから、限られた人と資機材が不足してしまうと、近隣市の応援とかを使って活動を続けていくことが今後やり方だと思っております」

訓練を通して、それぞれの機関は連携を深めることを再確認しました。

<御前崎市災害対策本部 田村明広危機管理監>
「日頃から継続して、各所の原子力防災に関わるところの計画の見直しだったり、市民に対する避難要領の周知だったりというのをしっかりやっていきたいと考えています」

再稼働の議論の前提となるのは「安全性の確保」です。原子炉が停止している中でも、関係機関が連携し継続した訓練が求められます。