「核のごみ」とどう向き合うか...全国で進む使用済み核燃料への税創設 浜岡原発が立地する御前崎市も検討 鈴木知事は動向を見守る姿勢=静岡

静岡県の御前崎市が、浜岡原発内に保管されている使用済み核燃料に対する税の創設を検討していることについて、鈴木知事は10日の会見で、今後の動向を見守る姿勢を示しました。

データ不正問題で再稼働が見通せない中、「核のごみ」とどう向き合うのか、議論の行方が注目されます。

<静岡県 鈴木康友知事>
「御前崎市が検討を始めたというのは私も報道で知りました。県に対してまだ何らかのアクションがあるわけではありませんので、今後はそういうお話があれば、しっかり受け止めていきたいと考えています」

鈴木知事が受け止めを語ったのは浜岡原発が抱える「使用済み核燃料」への課税案についてです。

浜岡原発に留まる6542体の燃料　搬出停止から8年

御前崎市の浜岡原発には運転停止中の3、4、5号機に、計6542体の使用済み核燃料が貯蔵・保管されています。※損傷燃料1体を含む

搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場が稼働していない影響もあり、2017年度以降、浜岡原発からは一度も搬出されていません。

御前崎市議「今が課税のタイミング」

中部電力による不正データ問題で揺れる中、御前崎市では長期の保管が懸念される使用済み燃料への課税案が浮上しています。

<御前崎市議>
「今回、中部電力による基準地震動策定に係る不適切事案で、乾式貯蔵施設の併設は当然先送りになり、六ケ所村の再処理工場の完成も遅れているため、今が課税のタイミングではないかと私は思う」

<御前崎市 下村勝市長>
「議員の皆様と相談させていただき、方向性を定めていきたい考えでございます。国、県、事業者に聞き取りを行い、検討資料を整えていきたいと思っています」

全国で広がる独自課税　先行する女川町などの動き

「核のごみ」とどう向き合うのか。全国では動きが進んでいます。

東北電力女川原発が立地する宮城県女川町で2025年12月、税創設の条例案が可決されています。

<須田善明女川町長>
「女川原子力発電所所在に伴う今後の財政需要に対応するため法定外普通税として使用済み核燃料に税を課すにあたり制定するもの」

長期的な保管が懸念される使用済み核燃料について早期の搬出を促す狙いで、女川町は新年度からの施行を目指しています。

全国原子力発電所所在市町村協議会によりますと、新潟県柏崎市や愛媛県伊方町などあわせて5つの市町が導入済みです。

御前崎市の下村市長は、先行事例の調査や関係機関との協議が必要ととして、課税案を慎重に検討する考えを示しています。