2025年12月4日
「民主主義のコストとして本当に正しいのか」自治体トップの“議会解散権”見直し求め、国へ意見書提出の方針 =伊東市議会
伊東市議会は12月4日、議会運営委員会を開き、市長らによる議会解散権について、見直しを求める意見書を提出する方針を決めました。意見書は12月5日の本会議で採択され、賛成多数で可決される見込みです。
伊東市議会の議会運営委員会で議題にあがったのは、自治体のトップの議会解散権の制度見直しを求める意見書についてです。
2025年9月に市議会から不信任決議を受けた前市長が議会を解散したことを受け、国に対して、制度の在り方を見直す必要性を訴えるべきという声があがりました。
意見書案では、首長が議会解散を強行する事態が相次いでおり、選挙を通して民意へ問い直すための制度は形骸化していると指摘。恣意的な議会解散を防止する制度を整備するよう国に要望するとしました。
<伊東市議会 青木敬博副議長>
「自己保身のために解散するというのが伊東市の場合、約6300万円かかったわけですけど、それが民主主義のコストとして本当に正しいのかと言われれば議会としては正しくないということになっている。そういう意味では、(意見書は)もう伊東市しか出せないと思っています」
意見書は5日の本会議で採択されます。
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