「首長の解散権」見直し求め伊東市議会が国などに意見書提出 “全会一致の不信任”での解散受け

伊東市議会は陳情書を自民党へ提出

伊東市議会は12月16日、首長による議会解散権の見直しを求める陳情書と意見書をそれぞれ、自民党と国に提出しました。専門家は、法の改正を視野に入れながら議論を行っていく必要があると話します。

16日午後、自民党本部を訪れたのは、伊東市議会の市議5人です。その目的は、首長の解散権の見直しを求める陳情書を提出することです。

きっかけは2025年9月、市議会から不信任決議を受けた田久保真紀前市長が、議会を解散したことです。

市議会は「選挙を通して民意へ問い直すための制度は形骸化している」と指摘。

恣意(しい)的な議会解散を防ぐため、政府や国に対し法整備の必要性を訴えることを決めました。

総務省へ法改正の整備求める意見書を提出

自民党本部のあとには地方自治法の所管官庁である総務省を訪れ、国に対しても法改正の整備を求める意見書を手渡しました。

提出を終え、伊東市議会の中島弘道議長は次のように述べました。

<伊東市議会 中島弘道議長>
「全会一致での不信任にも関わらず解散を選ぶ、そこが1番の問題だと思いまして、今回意見書を出させていただきました」

今回の意見書の提出について専門家は、一定の理解を示したうえで議論の必要性を指摘します。

専門家は一定の理解は示した上で...

<法政大学大学院 白鳥浩教授>
「あまりに強すぎる首長、市長の権限というものに対して見直しを行うべきだという議論は納得できる、一理ある」

白鳥教授は一定の理解を示したうえで議論の必要性を示しました。

<白鳥教授>
「首長の権限というものは何でも使っていいというわけではなく、むしろその首長の権限というものに制限を加えていこうという中で、今後、地方自治法の改正を視野に入れながら国民的な議論を行っていく必要があるだろうと思います」

今回の意見書提出は、首長の解散権のあり方に一石を投じる形になりました。

首長と議会は、どちらも市民から選ばれた存在であり、両輪となって地方政治を前に進めるためにも、今後も議論が必要と言えそうです。