知事公舎は最低売却額の2倍「約7億円」で落札 自民会派が知事に“2026年度予算は攻めの投資”要望 =静岡

"責任ある積極財政への転換が不可欠"

県の財政不足が深刻化するなか、静岡県議会の各会派は12月17日、鈴木康友知事のもとを訪れ、2026年度当初予算について申し入れを行いました。最大会派「自民改革会議」の議員は「攻めの投資」をする、積極財政への転換が不可欠だと訴えました。

17日午前、鈴木知事のもとを訪れた自民改革会議の議員たちは、2026年度の当初予算編成に向けた要望書を知事に手渡しました。

物価高対策として子育て世帯や中小企業に向けた支援を求め、「攻めの投資」をする、責任ある積極財政への転換が不可欠であると訴えました。

<自民改革会議 鈴木澄美代表>
「過度な緊縮や将来への投資不足によって、地域間競争に後れをとることは、県民の暮らしと産業の発展にとって看過できないと考えている」

知事公舎は「約7億1035万円」で落札

一方、県は16日、行財政改革の一環として進めてきた「知事公舎」の一般競争入札の結果を公表しました。

落札したのは浜松市の住宅メーカー「セキスイハイム東海」で、予定価格(最低売却価格)の2倍以上となる約7億1035万円で落札したと発表しました。

こうした県の動きに県議会側も肯定的な考えを示します。

<自民改革会議 鈴木代表>
「金額の大きさにかなりびっくりしていますが、これが当然財政に対してプラスの効果はあると思います。結果としては県財政が厳しい中では、いわゆる不要となりました不動産を含めた中での処分というのは、傾向としては良かったなという風に考えている」

私たちの生活を守りながら、財政をどう立て直していくのか。鈴木知事の手腕が問われています。