2026年1月8日

「原子力事業の根幹を揺るがしかねない事態」当時の中電社長が陳謝も原発の必要性も語る UPZ圏内の自治体トップは苦言浜岡原発のデータ不正問題

浜岡原子力発電所の再稼働の審査をめぐり、中部電力がデータを不正に操作していた問題で、当時の中部電力の社長が陳謝しました。

この問題は静岡県御前崎市にある浜岡原発をめぐる再稼働の審査で中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さくみせていた疑いが明らかになったものです。

1月8日、不正が行われた当時、中部電力の社長だった中部経済連合会の勝野会長が質問に答えました。

<当時の中部電力社長(現会長)勝野哲氏>
「原子力事業の根幹を揺るがしかねない事態だと非常に重大に受け止め深刻な問題だと思っております。心よりこういう事態を起こしたことに対して深くお詫び申し上げます」

また、データ不正の原因を究明したうえで、日本の原発の再稼働に向けた取り組みを進めていく必要性も語りました。

一方、原発からの距離が近く、避難計画などの策定が必要なUPZ圏内に位置する静岡県吉田町のトップは、1月8日の会見で自ら口を開きました。

<吉田町　田村典彦町長>
「地域の住民との信頼関係を根底から覆す問題で全く弁明の余地がない」

田村町長は「構造的な問題もある」として、審査段階で中部電力の不正を見破れなかった国の対応についても疑問を呈しました。

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