2026年1月5日
「事業の根幹を揺るがしかねない事案」中電・浜岡原発の基準地震動の策定で"不適切事案" 説明内容と異なる方法や意図的な方法で行っていた疑い
御前崎市の浜岡原子力発電所の再稼働をめぐり、中部電力は1月5日、原子力規制委員会の審査で不適切な事案があったと発表しました。
耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定について、説明内容と異なる方法や意図的な方法で行っていた疑いがあるということです。
中部電力の林欣吾社長は、会見で、自ら「原子力事業の根幹を揺るがす事態になりうる」と謝罪しました。
問題となっているのは、原子力規制委員会による新規性基準適合審査で求められる、想定される最も大きな地震の揺れである「基準地震動」の評価についてです。
中部電力は、2019年に報告した浜岡原発周辺の地震データを策定する際に、実際の審査で説明した内容と異なる方法や意図的な方法で実施した疑いがあるとのことです。
意図的に地震動を過小評価する狙いがあった可能性があり、中部電力では第三者委員会を設けて詳細を調査する方針です。
浜岡原発をめぐっては、東日本大震災以降、政府の要請を受けて、すべての原子炉を停止しています。
現在、3、4号機の再稼働に向けて原子力規制委員会による新規性基準適合審査が続いていますが、2025年11月、安全対策工事の調達をめぐり、不適切事案が明らかとなり、さらに今回の不適切事案の発覚で12月以降は審査が止まっているということです。
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