「県の方でより強い森林法での対応求めたが聞き入れられなかった」熱海土石流災害をめぐる民事裁判 熱海市の元職員が証言...行政間の溝を強調=静岡地裁沼津支部
熱海市から職員・元職員が出廷
熱海市で発生した土石流災害をめぐる民事裁判で2026年3月4日、市の元職員らの証人尋問が行われました。
元職員らは県に対し「より強い森林法で対応してほしいと要望したが聞き入れられなかった」と、本来連携するはずの行政間の溝を強調しました。
<竹川知佳 記者>
「午前9時半前です。きのうに引き続き、証人尋問のため、原告らが地裁沼津支部に入ります」
2021年7月に発生し28人が死亡した熱海市伊豆山の土石流災害をめぐっては、遺族らが崩落した“違法盛り土”の前と現在の土地所有者や県、熱海市などに対して損害賠償を求めています。
原告側は、熱海市が条例の権限を適切に行使せず、土砂の撤去を含めた措置命令を発出しなかったなどと訴えていて、4日の証人尋問には、被告側の熱海市から職員と元職員のあわせて2人が出廷しました。
安全対策「空欄」の届け出を受理した理由
前の土地所有者側から盛り土造成のきっかけとなる届け出を受理した職員は、安全対策が空欄のまま書類を受け取った理由について「届け出制で一定の記載があれば断るのは難しい」と条例の限界を主張。
当時、盛り土に関して県とやり取りをした元職員も証言台で「県の方で、より強い森林法で対応してほしいと要望したが聞き入れられなかった」と熱海市の立場を振り返り、県側の責任を追及するような発言に終始しました。
3月24日の次の証人尋問には、県の職員らが出廷する予定で裁判は7月に結審する見通しです。
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