地方政治を"場外"から発信するYouTuber 伊東市の混乱で収益増 有権者に求められる「情報の真偽を見極めるリテラシー」

福岡から伊東市のニュースを投稿 収益は月9万円超も

近年、地方政治においても影響力を強めているのがSNSや動画サイトです。背景にあるのはその地域とは関係のない「場外」から発信を続ける人たちの存在。専門家は情報との向き合い方を考えるべきと指摘します。

福岡県にあるアパートの1室。パソコンと向きあう男性は、副業として時事ニュース動画を日々投稿しているYouTuberです。男性の投稿で多くを占めるのが、福岡県から遠く離れた伊東市を扱ったニュースです。

<時事系YouTuber にしたく氏>
「伊東市というところで変なことが起きているというのを、まずニュースとして伝えようと思って取り上げた」

<杉本一彦市議>
「学歴を詐称していたということが真実であったとすれば、これは公職選挙法違反、重大な刑事事件にもなることが予想できる」

田久保真紀前市長の学歴詐称疑惑を発端に、前代未聞の混乱に陥った伊東市。

全国的にも注目を集め、男性のチャンネルでは、混乱と比例するように収益も増えていったといいます。

<時事系YouTuber にしたく氏>
「8月分の収益が9万4637円とドンと出たりとか、田久保さんの騒動の中で、再生数が伸びて、そして収益が出てきたという状況」

選挙期間中も続く投稿「外野が投票行動に影響を与える時代」

男性は2025年の伊東市長選や市議選などの選挙期間中にも動画投稿を続けていました。

<時事系YouTuber にしたく氏>
「外野からコメントができる、場合によっては投票行動に影響を与えるようなことができる時代になってしまってるんですよっていうことが事実だと思う」

多くの人にアクセスしてもらえる可能性があるため、政治を扱うネット上の投稿は増える傾向にあります。一方で、選挙期間の収益を狙う動画サイトやSNSの投稿をめぐっては、一部でデマや誹謗中傷などの拡散が問題視されているのも事実です。

専門家の指摘 「情報の真偽を見極めるリテラシーを」

ネットと政治に詳しい専門家は、有権者自身が情報リテラシーを高めていくことが重要だと話します。


「(SNSなどは)誰でも発信できる場である、情報の確からしさや裏付けというものは全くないと、こういう認識のもとで自分でその情報の質とか真偽っていうのを見極めなければならない場であるということを認識して触れていく必要があると思う」

有益な情報とデマがまじりあうインターネット。現状、情報の受け取り方は個人個人が責任をもって選別する以外にありません。