静岡はどうする?山梨県が富士山での遭難者ヘリコプター救助の有料化検討 9月議会に条例案提出へ
閉山中の富士山での遭難が相次いだことを受け、山梨県が防災ヘリコプターによる救助の有料化について検討を始めました。山梨県は早ければ9月議会に条例案を提出する考えです。
山岳遭難などの救急業務は、基本的に無償で行われますが、山岳遭難の救助でヘリコプターが出動した場合、燃料費だけで1時間で40万円から50万円がかかります。
費用は人件費も含めると高額になり、隊員たちのリスクも高まります。
2025年4月、閉山中の富士山での無謀な登山による山岳遭難が相次いだことを受け、山梨県がヘリコプターによる救助の有料化などの検討を始めたことが分かりました。早ければ富士山が閉山する時期の9月議会に条例案を提出したい考えです。
ヘリコプターによる救助費用の有料化をめぐっては、埼玉県が7年前、全国に先駆けて導入しています。2010年に発生した山岳救助中の埼玉県の防災ヘリの墜落事故をきっかけにしたもので、危険が伴うエリアでの救助活動の費用を有料化しました。
山梨県は、埼玉県の事例も研究し、有料化について検討していくとしています。
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