山岳遭難ヘリ救助費「あまりにもひどい場合は有料に」静岡市長が見解 南アルプスも「県と協議し足並み揃えたい」
山岳遭難のヘリコプターによる救助費用の有料化をめぐり、難波喬司静岡市長は5月23日、「有料にするべき」との見解を示しました。南アルプスでの対応については、「静岡県と協議して足並みを揃えたい」としています。
＜静岡市 難波喬司市長＞
「最近の（遭難救助の）事例を見るとあまりにもひどいという状況」
閉山中の富士山をめぐっては、救助を要請する登山者が相次いでいることが課題となっています。静岡県の防災ヘリコプターによる救助の有料化については、山梨県がすでに検討に入っていて、鈴木康友静岡県知事も「歩調を合わせる」としています。
＜難波市長＞
「あまりにもこれはひどいんじゃないかなという場合については、有料化はありえる、あるべきではないかなと思う」
難波静岡市長は23日の定例会見の中で、救助費用に「やむを得ない場合を除き有料にするべき」との考えを示しました。また、市の北部に位置する南アルプスでの対応について、静岡県との連携を強調しました。
＜難波市長＞
「静岡県のヘリ・静岡市のヘリは両方とも同じ運用ということが当然だと思うので、県ともしっかり協議をしながら足並みを揃えてやっていくのが大事じゃないか」
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