「適正な価格転嫁が必要」県と経済団体などが共同宣言採択 「パートナーシップ構築宣言」周知へ=静岡
アメリカの関税措置などで企業のコスト負担が増える中、静岡県と県内の経済団体などが9月9日、適正な価格転嫁を推進する共同宣言を採択しました。
共同宣言式には、静岡県の鈴木康友知事をはじめ、県商工会議所連合会や連合静岡など、15の団体や機関のトップが出席しました。
国や経済団体は、2020年に、発注側の企業が取引先に対し、コスト上昇分を適正に価格転嫁することを誓う「パートナーシップ構築宣言」を導入し、県内では3906社が宣言しています。(2025年8月末時点)
共同宣言式では、「パートナーシップ構築宣言」のさらなる周知や、実効力を高めることを目指した共同宣言書に、鈴木知事らが署名しました。
<静岡県 鈴木康友知事>
「中小・零細企業がしっかりと稼ぐ力をつけていただいて、地域経済に貢献していただくためには、労務費や原材料費の高騰に対する、適正な価格転嫁が必要になってくる」
県は今後、県内企業へのアンケートやセミナーなどを実施し、「構築宣言」の周知拡大をしていきたいとしています。
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