竜巻被害の自衛隊派遣要請 県の対応を検証へ 有識者検討会を設置し11月25日に初会合の方針=静岡【独自】

竜巻被害を受けた静岡県牧之原市への自衛隊派遣要請など災害対応を検証するため、県は有識者による検討会を11月12日にも設置して11月25日に初会合を開く方針を決めたことが分かりました。

検討会は2026年に結果をとりまとめて公表することを目指すということです。

2025年9月の竜巻被害などへの災害対応を巡っては、牧之原市が県に対して自衛隊の派遣要請を要求していましたが、当初、鈴木康友静岡県知事は「自衛隊側が見送りを判断した」と説明しました。

しかしその後、県と自衛隊で派遣の要件に該当しないと認識が一致して派遣要請を見送ったことが判明し、県は、内部の情報共有や説明が不十分だったと謝罪・釈明しました。

<鈴木康友知事(2025年10月14日)>
「手順でありますとか、あるいは派遣の決定のプロセスがあまり明確になっていなかったということが課題だったと認識している」

関係者によりますと県は、自衛隊派遣要請のプロセスなどを含め台風15号の災害対応を検証するための有識者検討会を11月12日にも設置し、25日に初会合を開く方針を固めたということです。

危機管理を専門とする有識者で構成し、課題や改善点を整理して2026年、結果をとりまとめて公表することを目指すとしています。