必要なのは「5%以上の賃上げ」2026年の給料はどうなる?企業もベア検討　専門家「賃上げは生き残りに必須」【経営者に聞いてみた】

国際情勢や異常気象などにより先行きが見通せない毎日が続くなか、2026年、私たちの「お給料」はどうなっていくのでしょうか。

静岡県内経済と日々向き合っている経営者は皆さん「上がる」と話しますが、大事なのはその「上げ幅」だと強調しています。

静岡ガス・静鉄トップが語る「賃上げ」

1月5日、静岡市で開かれた新春祝賀会には、政治や経済、スポーツなどの分野から約180人が出席しました。会場で県内企業の経営者に、2026年の「給料」について話を聞きました。

静岡ガスの松本社長は、魚の養殖など事業の領域を広げ、成果を出して社員や地域に還元していく考えです。

<静岡ガス 松本尚武社長>
「積極的にベースアップを検討していきたいなという風に考えている。賃金も労働分配率も、分配を上げていきたいというように考えている」

静岡鉄道の川井社長は、2026年の賃上げ率について、理想は5パーセント前後としつつも、現実的にはそれより1パーセントほど低くなりそうだという見通しを示しました。

<静岡鉄道 川井敏行社長>
「現実の数字が、例えば消費者物価指数やインフレ率やGDPの伸びなどから考えて、いっぱいいっぱいにいけるのがこのレベル。経済が『所得の伸び』と『消費の伸び』が循環していくような流れを作れるか作れないかというのが、ちょうどこの1%にある」

専門家「賃上げは企業の『マスト』」

静岡経済研究所の恒友専務理事は、会社や経済を成長させていくためには「5%以上の賃上げ」が必要になると指摘します。

<静岡経済研究所 恒友仁専務理事>
「なかなか賃上げの原資が確保できないところがまだまだ多いと思うが、賃上げは社会的な『要請』になってきていることを認識する必要があり、賃上げはこれから企業が生き残っていくために『マスト(必須)』な状態です。

物価高に勝てる水準を確保する、定着させるということが必要になってくるので、この流れは続けていかなければいけないし、政府の物価高対策によって多少物価高が抑えられるということと相まって、実質賃金のプラスがこれからいよいよ見えてくると考える」

経営者と社員が一枚岩となり、激動の日々を乗り越えた先にはより豊かな生活が待っていそうです。