働いていなくても預けられる“こども誰でも通園制度” 出生数過去最少の中、子育て支援が争点に【衆議院選挙2026】

今回の衆院選の争点の一つが、子育て支援の問題です。

少子高齢化が進む中、政治が進むべき姿はどうあるべきか。すでに模索が進んでいますが、各党の考え方には違いを打ち出してきています。

「こども誰でも通園制度」を利用する親は

静岡市内の保育施設にやって来た親子が利用しているのは、「こども誰でも通園制度」です。

この制度は、保護者が働いていなくても時間単位で子どもを預けることができるもので、現在は静岡市など一部の自治体で導入されています。

<利用者>
Q. この時間帯は何をしている?
「家のことをしています。例えば子どもがいると掃除できないトイレや階段などを掃除したりとか。お母さんたちにとっては、すごいありがたい制度だと思う」

静岡市の場合、1時間250円から300円で預けられ、子ども1人につき月10時間まで利用可能です。保護者の孤立感を防ぎ、子どもの成長を支援することがこの制度の目的です。

<駿河待機児童園おひさま 青山倫子園長>
「子どもも楽しい、お母さんたちもストレス解消になるということで、とても良い制度かなと思います」

国内の出生数は2024年に過去最少を記録

こうした支援制度の背景にあるのが、出生数の減少です。

厚生労働省の調査によりますと、国内の出生数は2024年に68万6061人と過去最少を記録しました。2.1前後で人口が「横ばい」になるとされる「合計特殊出生率」も、2024年は1.15まで低下しました。

支援の拡大によって子どもを産める環境を整えることが求められているのです。

<1児の親>
「自分の年齢も高齢なのと、収入がそんなに良くないので、もう一人大学行くまで育てるにはちょっと難しいかな」

<2児の親>
「土日に雨が降ったり寒かったりすると外で遊べないときがあって、そうすると室内遊び場に行きたいが、料金が高かったりとかで、気軽に市民が行きやすいような室内遊び場が増えたらいいなとは思う」

子育て政策に詳しい静岡大学教育学部の冬木春子教授は、長期的な支援の重要性を指摘します。

<静岡大学教育学部 冬木春子教授>
「充実した家庭生活を送れる見通しを持てるかどうかというところが大きい。ワークやライフが子どもを持ちながらも楽しめる未来像を国が示すことで、おのずと子どもを持たれる方が増えていくと思う」

各党の主な公約は

各党の主な公約を整理します。

自民は、「こども誰でも通園制度」の本格実施を掲げています。

維新、国民、共産、社民は、時期や金額に違いはありますが、子どもや教育にかかる費用の無償化を唱えています。

一方、手当の増額や新設を訴えているのは、中道、れいわ、参政、保守です。

ゆうこくは教育資源の倍増を目指すとしています。みらいは子どもの数に応じ、減税することを目指すとしています。

未来の日本を支える子どもたちのためにどんな政策が必要なのか、有権者の見極めが求められます。