「楽観的に言える状況ではない」大型事業への積極投資に「財政の懸念」　静岡市議会で質問戦スタート=静岡市

市議「楽観的に言える状況ではない」積極投資への懸念

2026年度予算を審議する静岡市議会2月定例会は、3月2日から質問戦がスタートしました。

大型事業が相次ぐ中、計画が見直されている清水区の海洋文化施設について、市議からは「当初の構想が後退するのではないか」と懸念の声が上がりました。

<自民党静岡市議団 平井正樹(ひらい・まさき)市議>
「難波市長は新年度予算を『変革実行予算』と言っておられますが、変革に痛みはつきものと楽観的に言える状況ではありません。大型公共投資に着手していく中で、今後の財政見通しをどのように考えているのか」

2日から始まった静岡市議会2月定例会の質問戦。難波市長にとって3回目となる2026年度の予算編成では、多くの大型事業に予算が計上されています。

大型事業を抱える静岡市は、JR東静岡駅のアリーナ建設に5億7000万円、新スタジアム整備に向けたJR清水駅東口の遊休地の取得費に29億円、清水庁舎の移転・新築費用に7800万円などを計上しています。

難波市長「地域の稼ぐ力のために積極投資」

<静岡市 難波喬司市長>
「財政の健全性を維持しつつ、今後5年間は緊急対策として、地域の稼ぐ力、所得の向上のための投資支出を積極的に行います」

難波市長は人口減少の加速に歯止めをかけるため、「積極投資財政への転換が必要だ」と述べながらも財政の規律は堅持すると強調しました。

一方、清水港に整備が予定されている「海洋・地球総合ミュージアム」は当初の計画では2026年4月に開業する予定でしたが、物価高騰などにより事業者が規模の縮小などを検討しています。

<自民党静岡市議団 平井正樹市議>
「集客施設としての役割が十分に整理されないまま、規模や内容の見直しが進められていることに対し、当初の構想が後退するのではないかとの懸念が生じています」

<静岡市 海洋政策統括監>
「内容の変更がミュージアムの公的意義や果たすべき役割を損なわないものであるか、また、施設の機能や安全性、将来の維持管理に問題はないか確認を行うとともに、さらなる建設費の圧縮ができないか、事業者との協議を行っています」

事業者は3月末までに見直し案を示す予定で、市は内容を精査したうえで、増額した建設費の費用負担について協議する方針です。