静岡県内初 松崎町が役場の開庁時間を短縮「午後4時半閉庁」で業務効率化と働き方改革を検証

午後4時半に閉庁 県内初の試み

松崎町が2026年3月2日から、町役場を開いている時間の短縮を始めました。

職員の窓口業務の負担を減らし、勤務時間内に作業を終えることが目的で、午後4時台に閉庁するのは、静岡県内の自治体では初めてとみられます。

<柴田寛人記者>
「午後4時半すぎです。職員の皆さんがロールスクリーンを下げて、閉庁の作業をいま終えたところです」

これまでであれば、午後5時に閉まっていた松崎町の役場。2日から試験的に開庁時間の短縮を始めました。

<職員>
「一日のまとめとかを静かな中でできるので、落ち着いて仕事ができるかなと思います」

朝夕あわせて45分間の短縮

松崎町役場の開庁時間は、これまで「午前8時15分から午後5時」でしたが、2日から「午前8時半から午後4時半」に短縮されました。トータルで45分間短くなります。

来庁者がいない時間を確保することで、業務を集中して処理し、残業を減らす狙いです。

町民の反応と他自治体への広がり

開庁の時間が15分遅くなることで、どのような効果があるのでしょうか。

<職員>
「(開庁までの15分間は)余裕があって、準備する時間があるので、気持ち的には楽になったかなというのがあります」

開庁時間の短縮は県内の自治体で初めてとみられますが、利用する町民の反応は。

<来庁者>
「なかなか職員の方は忙しいみたいで、複数のことをしてらっしゃるので、窓口の(対応時間は)少しぐらい早くなったり遅くなったりするくらいは、私たちの生活には特に関係ないと思うんですけど」

開庁時間の短縮は県内でも複数の自治体が導入を検討していて、下田市は2026年5月から始める予定です。

専門家「住民サービス維持のための人件費圧縮」

一方、開庁時間の短縮による行税サービスの低下が懸念されていますが、元県職員の専門家は、「逆の視点」で分析します。

<静岡産業大学 小泉祐一郎教授>
「人件費をある程度圧縮して、住民への直接的なサービスに税金をつぎこんでいかないと、住民サービス全体は上がらず、むしろ下がってしまう懸念がある。人件費の上昇への対応も含めて、これから全ての自治体でやっていかないといけない」

職員の中には「閉庁が午後4時でもいいのでは」という意見もあり、深沢町長は試験期間の中で職員、町民の反応を確認していきたいとしています。

<松崎町 深沢準弥市長(2月27日の定例会見)>
「これから月曜日から始まって、どんな反応があるかというのは、今回も実証実験的に進めさせていただいているところですので、反応を見ながら、やっていきたいなという考えです」

公務員の働き方改革につながるのか、この開庁時間の短縮は8月下旬まで試験的に続きます。