「AIにできることはAIに」静岡県庁で全職員が生成AI利用へ 目標は1年間で4万時間分の業務効率化 活用事例を競うコンテストも

AIの活用による業務の効率化などを話し合う静岡県の「LGX・デジタル戦略推進本部会議」が、4月27日開かれました。

パソコンを使う全ての職員に対し、4月中にAIアカウントを配布し、活用事例を競うコンテストを開くなどして導入を進めるとしています。

「県庁の特別会議室で、AIの導入の推進などについて話し合われます。さまざまな“削減”が求められる中、どのようなAI戦略を打ち足すのか注目されます」

会議には、3月に県のAI統括責任者に就任した鈴木知事や各部局の幹部職員が出席しました。

「AIにできることはAIに、職員は、職員の皆さまにしかできないことする」

27日は、2026年度新設されたAI戦略推進室の中村謙室長が、文書の要約や議事録の作成などに活用してもらおうと、4月中にパソコンを使用する全ての職員にAIアカウントを配布すると説明。

また、具体的な導入事例をプレゼンし、どれだけの業務効率化やサービス向上につなげたかを競うコンテストを年に2回開催するとしました。

<静岡県AI戦略推進室 中村謙室長>
「まずは、職員が慣れて全員が使って、徹底的に使うことでいい成果が出てくるのではないか」

県は、7月末までに全ての職員が生成AIを利用している状態を目指し、2026年度、残業の削減などにより、4万時間分の業務効率化を図ることを目標に掲げています。