【熱海土石流災害】道路の復旧で熱海市が「暫定案」2026年度末の供用開始へ...用地買収の遅れで整備が停滞
2021年に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害の復旧復興事業で、市は用地買収の遅れで整備が滞っている生活道路について、2026年度末までに供用開始するための暫定案を発表しました。
■用地交渉が進展せず「暫定ルート」へ
熱海市の斉藤栄市長は4月28日の定例会見で、県と進めている熱海土石流の復旧復興事業について、被災地の逢初川沿いに整備する市道の暫定案を発表しました。
復旧復興事業をめぐっては、熱海市は当初、2025年度中に用地買収を終え、2026年度末(2027年3月末)までに道路の供用を開始する計画でしたが、一部の地権者との用地交渉が進展していません。
こうした状況を受け、市は取得済みの土地や既存の道路を使って、当初のルートとは異なる暫定案にかじを切りました。
<熱海市 斉藤栄市長>
「事業が当初通り完成していないということは残念ではありますが、引き続き話をさせていただきながら、将来的にはきちんと(土地を)取得させていただいて、当初計画をつくりたい」
土石流の発生から2026年7月で丸5年。
用地買収は▼市の道路事業が83.1%、▼県の河川事業が71%にとどまっています。(※28日時点)
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