県内企業の約8割が「影響が出ている」と回答 中東情勢緊迫化の影響調査 コスト上昇や調達困難が最多=静岡
緊迫化する中東情勢を受け、静岡県が事業者への影響を調査した結果、約8割の企業が「影響が出ている」と回答したことが分かりました。
県は6月12日、中東情勢の緊迫化による県内経済への影響を把握し対策を検討する連絡会議を開きました。
県が5月11日から25日にかけ、県内企業682社を対象に事業への影響を調査した結果、▼「影響が出ている」と回答した企業は77.8%に上り、▼「今後、影響が出る恐れがある」とした企業は19%となりました。
■「原材料・資材コストの上昇」が79.2%で最多
影響の内容では「原材料・資材コストの上昇」が79.2%と最も多くなり、次いで、「原材料・資材の調達困難」が62%でした。
事業者が行政に期待する支援では、流通の適正化が約60%と最も多くなりました。
<平木省副知事>
「事業者の皆さん、かなりご苦労されていると認識している。引き続き、国への働きかけをしっかりやっていこうということ」
県は、中東情勢に関する相談窓口や県の制度融資などの支援策を周知していく方針です。
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