2026年4月16日
中東情勢緊迫化で経済への影響は⋯県の連絡会議初会合 「重点支援地方交付金」の執行加速へ=静岡
緊迫化する中東情勢の静岡県内経済への影響を把握し、今後の対策につなげるための県の連絡会議の初会合が4月16日に県庁で開かれ、交付金の執行を加速することなどを話し合いました。
初会合には、本部長の平木省副知事のほか、経済産業部や企画部など、関連部局の幹部職員が出席しました。
国の動きなどの情報共有をしたほか、物価高対策として予算化された国の交付金・「重点支援地方交付金」の執行を加速することなどを話し合いました。
<平木省副知事>
「資金繰りについては、国の動きもあるので、連動して遺漏のないようやっていきたい」
県では3月24日から相談窓口を設置していて、これまでに原油高騰への懸念など、農業者や製造業者、医療機関から、5件の問い合わせが寄せられているということです。
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