「経済や産業への影響 迅速に対応」トランプ関税で連絡会議設置へ 意見集約して対策講じる 静岡県知事が方針示す

アメリカの関税政策、いわゆる「トランプ関税」を受けて、鈴木康友静岡県知事は4月16日、関係機関と情報共有を図る「連絡会議」を設置する方針を示しました。

さまざまな業界から意見を集約し、対策を講じていきたい考えです。

＜鈴木康友静岡県知事＞
「これから県内経済や産業への影響が出る可能性がありますので、迅速に対応していくためのそうした連絡会議の設置について指示をしたところでございます」

アメリカのトランプ政権による「相互関税」を受け、静岡県内の関係機関と情報共有するための「連絡会議」を設置する方針を示した鈴木康友知事。

この「トランプ関税」をめぐっては、日本に対して24%の関税が発動。その後、上乗せ分の14%については90日間の停止措置が発表されましたが、先行き不透明な状況は変わらず、県内経済への影響も懸念されています。

鈴木知事は、「連絡会議」で、さまざまな業界から意見を集約し、県内に影響が生じた場合の支援策などを検討していきたい考えです。

＜鈴木康友静岡県知事＞
「経済団体でありますとか、金融機関でありますとか、産業支援機関でありますとか、そういう皆さまに集まっていただいて、それぞれから色々な情報や要望を伺って、対策を検討していくということになると思います」

また、鈴木知事は今後、事業者に対し、影響調査も実施していきたいと話しました。