“トランプ関税” 県内製造業の半数以上「マイナスの影響がある」＝静岡経済研究所調査
トランプ政権の関税政策について、静岡県内の製造業の半数以上が「マイナスの影響がある」と考えているという調査結果が示されました。
これは、静岡経済研究所が2025年4月、県内の製造業にアンケート調査をし、299社から回答が寄せられました。
トランプ政権の関税政策の影響について尋ねたところ、大いにマイナスの影響があると答えた企業が27.2%、ややマイナスの影響があると答えた企業が26.5%で、マイナスの影響があると答えた県内企業が半数以上に及びました。
業種別に見ますと、マイナスの影響があると答えた割合が多かったのは、一般機器で82.4%、輸送機器で73.6%、金属製品が65.8%と、輸出が多いとみられる分野が並びます。
一方で、国内向けの売り上げが多いパルプ・紙製品や飲食料品については、「特に影響がない」という答えが3割を超えました。
また、トランプ関税が売り上げにどの程度影響を及ぼすかとの問いに対しては、最終的に24%課税された場合、「減収になりそう」と答えた企業が83%となっています。
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