「国の産業に与える影響を極めて憂慮」トランプ関税うけ関係機関などによる連絡会議初会合【静岡】
いわゆる「トランプ関税」を受けて、静岡県は4月25日、経済団体や関係機関との連絡会議を開き、今後の対策について話し合いました。
＜平木省 静岡県副知事＞
「多様な農林水産業を持っているので、本県の産業への影響、そして本県の産業が国の産業に与える影響を極めて憂慮するところ」
アメリカのトランプ政権は、すべての国を対象とした10%の一律関税に加え、自動車などに25%の追加関税を課しています。
静岡県は、関税措置が県内経済にもたらす影響を把握して、対策につなげるため、経済団体や金融機関などと連絡会議を立ち上げ、25日、初めての会合を開きました。
会合で、県は、中小企業や農林水産業者に向けた資金繰りなどの相談窓口の設置や県内の事業者を対象に聞き取り調査を実施していることを報告しました。
出席者からは、県内に多い製造業や茶の輸出などに関するマイナスの影響を懸念する声が相次ぎました。
＜平木副知事＞
「国の対応や関税について詳細が決まった時に、すぐに県としても対応ができるように体制を整えてまいりたい」
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