「制度融資に基づく資金繰りなど しっかり対応していきたい」先行きが見えない中東情勢...静岡県が県内経済への影響を把握して対策を検討する連絡会議を設置へ
県民生活や経済への影響を把握へ
緊迫化する中東情勢を受け、鈴木康友知事は4月14日、静岡県内経済への影響を把握し対策を検討するための県庁内の連絡会議を設置すると明らかにしました。
<静岡県 鈴木康友知事>
「県においても、石油等の供給不足への懸念や価格高騰といった影響が一部で生じているところ」
鈴木知事は14日、中東情勢の緊迫化に伴う県民の生活や県内経済への影響を把握し、必要な対応策などについて意見交換するため、平木副知事をトップとする県庁内の連絡会議を設置すると明らかにしました。
すでに5件の相談 制度融資など資金繰り支援へ
県ではすでに相談窓口を設置し、業界団体へのヒアリングを実施していて4月10日までに、農業者や製造業者、医療機関などからあわせて5件の問い合わせがあったということです。
<鈴木知事>
「県のできることといえば、制度融資に基づく資金繰りなどですので、そういうことに対して、しっかり対応していきたい」
連絡会議の初会合は16日に開かれる予定です。
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