2030年までに建て替え検討が必要な県施設は30か所以上と指摘 静岡県知事「人口減少社会でも高い満足度を維持」

静岡県議会の論戦は2日目を迎え、前日に続き、県立中央図書館の整備について指摘する声があがる中、県の施設の在り方自体を問う質問が飛びました。鈴木知事は「人口減少時代においても県民の高い満足度を維持していく」と話しました。

＜無所属 山本隆久県議＞
「見直しに言及されたことは評価しますが、そもそも国土交通省の社会資本整備総合交付金136億円は何の確約もないのに予算に盛り込んだことが絵に描いた餅であり現実的な計画性がなかったと判断せざるを得ません」

6月24日、県議会6月定例会は論戦2日目を迎えました。6月23日に続き、老朽化に伴い県が移転整備を検討する新たな県立中央図書館について、進め方を疑問視する声があがりました。

さらに、議員は2030年までの5年間で建て替えの検討が必要な県の施設が30か所以上あると指摘し、今後の県有施設の在り方について問いました。これに対し鈴木知事は、経営的な視点をもって適切な規模に廃止や統合などを進めていくことが、基本の考え方であると話しました。

＜鈴木知事＞
「今後の人口減少社会におきましても、県有施設事業における県民の皆さまの高い満足度を維持していくため、将来を見据えたファシリティマネジメントの着実な推進に全庁を挙げて取り組んでまいります」

県立中央図書館については年内をめどに方向性を示すべく県の委員会でも議論が交わされる予定です。