【自民党・井林辰憲衆院議員に聞く】自民と維新が“連立”へ政策協議開始 「企業献金禁止」が最大のハードルか =静岡

来週予定されている総理大臣指名選挙に向けて、10月16日に自民党と日本維新の会が連立入りを見据えた政策協議に入りました。

静岡4区を基盤とする自民党の深沢陽一衆議院議員。16日午後、地元の行事に参加した際話題に上がったのはやはり「維新」の存在でした。

<支援者>
「また次の動きがあるみたいじゃない」

<自民党 深沢陽一衆院議員>
「きのうもきょうも維新が比較的近いとか。高市総裁を総理にするために安定政権を目指すためにあらゆることを考えていますけど、(公明と連立を)解消したといってもけんかしたわけではないので」

<支援者>
「どういう展開になっても我々は陽一君を応援することは間違いないから」

<深沢議員>
「ありがとうございます」

深沢議員は「高市総裁が総理に就任できるようできることをやっていく」と話しました。

<深沢議員>
「もともと自民党で活動していた皆さんもいらっしゃいますので、そういう意味では(維新と)政治姿勢は似ているのではないかと以前から思っておりました。違う政党ですから政策の一致しないところはあると思うので、そこは継続協議でやっていけばいいと思っています」

自民と維新の新たな連立の枠組みが現実味を帯びてきました。

<県政担当 坂口将也記者>
井林議員、公明党が離脱してから各所で動きが活発化してきていますけれども、自民党が維新と政策協議に入ったことについて、まずはどのように受け止めていますか。

<自民党 井林辰憲衆議院議員>
維新との政策協議はもともと自公政権のときから、衆参とも少数になったときから、維新に声をかけていくという大きな流れだったので、自公政権のときからの流れということで、私は基本的に評価をしています。

<坂口記者>
なんとなく15日から動きが活発化してきて浮上してきたように思えるんですけれども、公明党が離脱をしてから水面下で動いているような動きはあったんでしょうか。

<井林議員>
もともと維新とか国民とは自公政権が衆参とも少数になってからかなり水面下でオファーしてきましたので、その流れがずっと続いているということなので、急になってきたということではないと思います。

<坂口記者>
主要政党の構図です。公明党が連立離脱してから非常に与野党の中で動きが活発化しているんですけれども、維新は野党候補一本化に向けて、立憲民主党や国民民主党などとも協議を続けています。

その中で今回、自民党との政策協議が始まったというわけなんですけれども、維新からすると自民党と連立を組むのであれば、社会保障の改革や企業・団体献金の禁止など政策の合意というところを条件に求めています。果たしてこれで実際協議をすることで合意できるものなんでしょうか。

<井林議員>
合意を目指して協議をすると思いますが、企業・団体献金の禁止がのめるのであれば、別に公明党が連立離脱する必要はなかったんですよね。それぐらいやはり企業・団体献金の禁止というのは、自民党にとって特に地方議員にとって非常に大きな問題になってきますので、禁止という表現が全面禁止なのかどういうふうにするのかということで、非常に大きな問題があるんじゃないかなと思っています。

<坂口記者>
やはり一つ。そこは合意のハードルになるなりそうでしょうか。

<井林議員>
そうですね。あと社会保障改革も先の通常国会で高額療養費制度の見直しを見送りましたので、やはり削るということの難しさがあると思いますので、どこまでどういう改革をするのかというのが非常に難しい問題だと思います。

<坂口記者>
一方で、10月21日には臨時国会が開かれて総理大臣指名選挙が行われる見通しです。井林議員は以前から自民党は下野すべき、野党になるべきだとおっしゃっていましたけれども、今はどのように考えますか。

<井林議員>
今でも私は一回、自民党は野党に下るべきだと思っていますが、公明党のいない状態で野党になるということを想定したわけではないので、公明党と一回野党になった時代がありましたので、やはり私は今、維新ともやっていますけれども、公明党とも水面下できちっとやり続けるということが何よりも大事だと思っています。