「断行値下げ」「30%還元」物価高に対抗しあの手この手で消費者支援 スーパーや自治体が独自支援策

コメをはじめ、「物価高」が家計を直撃する中、静岡県内ではスーパーや自治体が支援に乗り出しました。地域通貨の活用や商品限定での値下げなど消費者をサポートしようと工夫しています。

12月3日、三島市にオープンしたスーパーでは、物価高騰の影響を受ける消費者の生活を支えようと、「断行値下げ200品」と銘打った特売企画を始めました。

<ベストマム萩店 木下潤店長>
「いま物価高騰している中、われわれスーパーマーケットとして何ができるのか、何をしなければならないのかを考えた時、やはり、お客の支えになることが大きいですけれど」

この企画は運営会社のタカラ・エムシーが仕入れの効率化などでコストを削減し、通常の価格よりも値下げして販売します。

系列の全43店舗で季節に応じた商品200品を月替わりで選び、12月から実施しています。

この店では、価格の高止まりが続いている米のパック詰めをはじめ、保存ができ、家族みんなで味わえる冷凍ギョーザなどが人気を集めていました。

<木下店長>
「マムという語源がお母さんということで、主婦の味方。物価高の中、強い味方になれればと思います」

独自の電子地域通貨で支援する行政も

一方、行政も独自の方法で物価高に向き合っています。

<御殿場市役所商工振興課 北村和也さん>
「御殿場市では、物価高対策第3弾、御殿場市独自Gコイン還元祭を実施しております」

御殿場市では電子地域通貨「富士山Gコイン」を活用し年末年始の家計の負担を直接支援する取り組みを進めています。期間は12月9日から2026年1月末までです。

スマートフォンのアプリや専用のカードで支払いをすると金額の30%がポイントとして付与されるもので(上限は6000円分)、スーパーやドラッグストアなど市内約400店舗で利用できます。

現時点で、「富士山Gコイン」の市民への普及率は約7割。即効性のある施策です。

<北村さん>
「かねてから続きます、物価高に即座に対応したいという思いで閣議決定直後決定し実施しています。スーパー、コンビニからドラッグストアなど日用品はもちろん、電化製品も買えるので物価高対策だが、それぞれ必要に応じたニーズに合わせて購入できる」

物価高に直面している家計をサポートしようと行政も民間もあの手この手で工夫しています。