「あと2年、どうなるのか」トランプ大統領の代替関税に地元企業も困惑 最高裁の違法判決受け「全世界10%」を即日発動=静岡

アメリカの最高裁が違法判決を出したことで、2026年2月24日に終了したいわゆる「トランプ関税」。

しかし、トランプ政権は代替措置として新たに全世界を対象とした関税を発動させました。静岡県内の企業は先行きに懸念を抱いています。

浜松市のウレタン加工メーカー「浜口ウレタン」です。

アームレストや座席の背もたれの一部など、自動車メーカーからの依頼を受けて作る部品が売り上げ全体の半数以上を占める企業にとって、「トランプ関税」は厄介な存在でした。

<浜口ウレタン 浜口弘睦社長>
「全体的なことを言うと(自動車関連の仕事が)減っている。アメリカから逆輸入するから、日本での生産量は減る。何かしらの影響がある」

2025年4月に発動された「トランプ関税」をめぐっては、先週、アメリカの最高裁判所が違法判決を出したことを受け、日本時間の24日午後2時に終了しました。

一方で、自身の看板政策を「違法」と判断されたトランプ大統領は、代替措置として全世界を対象とした10%の新たな関税をすぐさま発動。さらに今後、税率を15%まで引き上げると表明しました。

まさにトランプ氏一人に振り回される世界経済。ただ、浜口社長は、これ以上日本に対して強く出ることはないのではないかと分析します。

<浜口ウレタン 浜口社長>
「アメリカは半分以上が輸入なので、アメリカでそれだけ車が作れるかというとそうでもないし、(アメリカは)これ以上高くすることはないと思う」

新たな関税は最長150日間となりますが、県内の経済界にとっては緊張した状況が続きます。

<浜口ウレタン 浜口社長>
「(トランプ氏の任期は)まだ2年ありますよね。これからどうなるんでしょうね。本当に」

先行きが全く見通せないトランプ大統領のかじ取りに、まだまだ世界は翻弄される日々が続きそうです。