自民党が再審制度の見直し案を了承 5月15日に閣議決定へ
再審=裁判のやり直しについて定めた刑事訴訟法の改正案について、自民党の合同部会は5月13日、法務省が提示した検察官による抗告を「原則禁止」とする規定を「本則」に盛り込んだ修正案を了承しました。
政府は5月15日にも改正案を閣議決定させて、速やかに国会に提出したい考えです。
法案の審査をめぐっては、再審開始決定後の検察による「抗告」を禁止するかどうかが焦点となっていて、自民党と法務省との間で議論が続いてきました。
5月7日の自民党の合同部会で法務省は、「抗告の原則禁止」を「付則」に盛り込んだ修正案を示しました。自民党側から法律本体の「本則」に盛り込むべきだと猛反発を受け、議論はまとまらず継続審議となっていました。
「付則」と「本則」は法的効力に大きな違いはありませんが、一部の議員たちは「本則でないと実効性が担保できない」としていました。
■法務省:検察官による抗告の「原則禁止」を「本則」に盛り込んだ修正案を提示
こうした中、5月13日に開かれた合同部会で、法務省は検察官による抗告の「原則禁止」を「本則」に盛り込んだ修正案を提示しました。
現在の刑事訴訟法の「本則」にある抗告を認める規定を削除した上で、「十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる」という規定を新たに設けることにしています。また、本則には抗告する場合は理由を必ず公表することも盛り込みました。
政府は5月15日にも改正案を閣議決定させて、速やかに国会に提出したい考えで、今国会での成立を目指しています。
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