法人県民税の滞納情報が漏えい裁判所からの指摘で誤りに気づく 静岡県下田財務事務所が発表

静岡県の下田財務事務所は6月9日、法人県民税の滞納がある賀茂地域のA社について、その滞納情報（税目と税額）の漏えいがあったことを発表しました。

下田財務事務所によりますと、A社の借金の担保になっているA社のB代表の不動産に対して、裁判所の競売手続きが始まった後、同事務所は5月26日、裁判所から、債権届出の催告書（裁判所が債権者に対して、債権を届け出るように促す通知）を受け取りました。A社に法人県民税の滞納があったため、この競売手続きに参加する意思を示す交付要求書を裁判所に、債権者とB代表に交付要求通知書を送りました。いずれの書類にも、A社の滞納金額を記載していました。

その後、裁判所から、交付要求の要件に誤りがあると指摘されました。競売対象の不動産はB代表の個人所有で、A社の所有ではなかったため、静岡県はこの競売手続きの参加条件を満たしていませんでした。裁判所から催告書を受け取った段階で、不動産の所有者の確認を怠ったということです。この結果、裁判所と他の債権者に、A社の滞納情報が漏えいしました。

同事務所は今回の交付要求を取り消すとともに、裁判所に送った交付要求書と、債権者とB代表に送った交付要求通知書の返送を求めました。

今後は、研修などにより職員の習熟度を向上させるとともに、決裁時に制度や手続きの詳細な確認を徹底するということです。