「より包括的な支援ができるように」犯罪被害者を支援する静岡県の協議会が初の代表者会議 多様化するニーズに対応へ
犯罪の被害にあった人を支援する静岡県の協議会が8月に新たに発足し、25日に県庁で初の代表者会議を開きました。体制を充実させて多様化する犯罪被害者のニーズに応える方針です。
新たな協議会はこれまでの静岡、浜松の政令市のほかに33の市町が加わり、県内全35市町による犯罪被害者支援の連携体制を整えました。
新たな体制として、社会福祉士の資格を有するコーディネーターを県に配置し、犯罪の被害者が国や県、市町など複数の関係機関に公的支援を求めている場合に調整役を担います。迅速・的確な支援につなげることが狙いです。
＜県くらし交通安全課 高橋勝課長＞
「4月に警察本部から知事部局に犯罪被害者等支援条例の移管を受け、より包括的な支援ができるようにと、推進体制の見直しや支援策の充実に取り組んでいる」
県は犯罪被害者に寄り添った「途切れのない支援」を提供する方針を強調しました。協議会は9月に静岡市内で実務者会議を開き、さまざまなニーズを想定した訓練を行うということです。
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