2026年1月23日

「消費税減税」各党の訴えは?スーパーは作業負担、飲食店は“外食離れ”懸念=静岡【衆院選選挙2026】

今回の衆院選の争点として関心が高まっているのが「消費税の減税」です。

消費者にとっては嬉しい話ですが、静岡県内の小売店や飲食店からは期待と不安の声が聞かれ、その実現性に注目が集まっています。

「年間6万円」の負担減も…現場の負担は?

<坂口将也記者>
「静岡市内のスーパーです。こちらのレタス、価格を見てみると税込みで214円となっていますが、もし消費税がゼロになれば100円台で購入することができます」

静岡市駿河区のスーパー「田子重西中原店」。約1万点以上の食料品を取り揃えていますが、これらの商品には現在、軽減税率が適用された8%の消費税が課されています。

来週から始まる衆院選を前に、一気に過熱した消費税の減税論争。各党が公約に掲げていて、その実現性が徐々に高まっています。

<買い物客>
「子どもが3人いて、なかなか食費にお金がかかっているので、そこは助かりますね」
「僕ら年金生活だもんで少しでも安ければありがたい」

レシートを見せてもらうと...。
「380円くらい。ジュースが4本くらい買えますね。他のものが買えるんですよね」

民間の調査によると、標準的な4人家族の場合、食料品の消費税がゼロになると年間6万4000円の負担軽減になるといいます。

一方で、店側は準備にかかる負担を心配します。

<田子重西中原店増田克己店長>
「消費税が変わると、ポップの差し替えをすべての商品をかえなければいけませんのでお店としてはこれがすごい大変というか、負担がありますね」

さらに、レジシステムの更新には多額の費用がかかる想定で、度重なる変更は避けてほしいと話します。

<田子重西中原店増田店長>
「お店としてはできれば作業は軽減したいもんですから、1回消費税をやめたら、そのまま通していただきたいのが本音ですね」

飲食店からは「外食離れ」懸念

静岡市葵区七間町にあるイタリアンレストラン「Bolo」です。消費税の減税は、仕入れ値の削減につながるものの、手放しでは喜べない状況だといいます。

食料品の税率が下がっても、外食の税率が変わらなければ、相対的に外食が高く感じられ、家での食事が増える可能性があるからです。

<Bolo 村上建司店長>
「消費自体が別に増えるわけではなくて、単純に『ここ節約できたから(家で食べる)、外に行った方が高いじゃん』となって、結局外食しなくなる、『外食離れ』が加速するのではないかというのは懸念としてあります」

さらに、減税による財政悪化の懸念から「円安」が加速し、海外からの輸入品の価格が高騰することへの不安も残ります。

<Bolo 村上店長>
「それ(消費税減税)だけで外食産業が大きく変革するかと言われたらそれではないですし、もっと違うところにお金がかかってしまっている部分もいっぱいある」

消費税の減税でどう私たちの生活が変わるのか。選挙期間の議論に注目です。