「不測の事態が起こった時にしっかり国も関与を」リニア工事で大井川の水資源に影響出たら…静岡県とJR東海が補償確認書を締結
リニア中央新幹線の静岡工区の着工に向け、静岡県とJR東海が1月24日、工事によって大井川の水資源に影響が出た場合の補償について合意し、国土交通省の立ち合いのもと、確認書を締結しました。
24日は、静岡県の鈴木康友知事とJR東海の丹羽俊介社長が国土交通省の水嶋智事務次官の立ち合いのもと、確認書を締結しました。
確認書ではトンネル工事によって大井川の水利用に影響が出た場合、
▼JR東海は措置を適切に講じ、対応が困難な場合は費用負担などの補償を行うこと▼請求の期限や限度をあらかじめ定めないこと
▼因果関係の立証については、静岡県をはじめ、流域市町には求めずJR東海が調査を行うこと
▼国土交通省の指導のもと対応を講じること
ーという4項目が記されました。
「確認書を締結させていただいたことを大変ありがたく感じている。地域の皆さまの安心につながればと考えている」
<静岡県 鈴木康友知事>
「今後、不測の事態が起こった時にしっかり国も関与していただく形で対応していくことが確認を取れたので、これは一定の成果だと思う」
また、大井川流域の島田市の染谷絹代市長は、工事に向けてのスタートラインに今やっとつけた、JR東海には真摯に対応するようお願いしたいと語りました。
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