2026年3月18日

南海トラフ地震の県民意識調査の結果公表 関心度は98.3%と高い水準も「1週間分以上の備蓄」は2割台にとどまる=静岡県

静岡県は、南海トラフ地震への県民意識調査の結果を公表しました。
「南海トラフ地震の関心度」は9割以上と高い水準を維持している一方、地震に備えて1週間分以上の家庭内備蓄がある人は2割台にとどまっています。
関心度は98.3% 「臨時情報」の認知度は1割減少
2025年度の南海トラフ地震への県民意識調査は、2025年12月から2026年1月までの期間で4699人が回答しました。
「南海トラフ地震」の関心度については、「非常に関心がある」と「多少関心がある」と答えた人をあわせると98.3%となり、高い水準を維持しています。
一方、「南海トラフ地震臨時情報」の認知度については、「知っている」と答えた人は65.9%で、調査の期間中に臨時情報が発表された2024年度の数字から1割ほど減少しました。
家庭内備蓄の現状 食料・飲料・トイレともに2割台
一方、大規模地震に備えて、家庭内で1週間分以上の食料や飲料、携帯トイレなどを備蓄している人はいずれも2割台にとどまっています。(食料:20.0%、飲料水:26.6%、携帯トイレ・簡易トイレ:25.0%)
<県危機管理部 油井里美危機報道官>
「南海トラフ地震は広域で発生するので、他県とか外部からの支援が届きにくい。外部支援がない中で、1週間できれば持ちこたえていただきたい」
県は今後、県の公式サイトや防災アプリなどから個別の避難計画をつくれる「わたしの避難計画」の普及を進める方針です。


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