人員不足なのに給付金不正請求 監査に“虚偽の業務日報”…障害児放課後支援事業所の指定取り消し=浜松市

浜松市は、定められた人員の基準を満たしていないのに虚偽の申請で不正に給付金1560万円余りを受け取ったなどとして、障害がある子どもの放課後等デイサービスを行う事業所に対し、2026年3月30日付で事業の指定取り消しを行いました。

市の指定取り消し処分を受けたのは、浜松市中央区白羽町の放課後等デイサービスを提供する事業所です。この事業所は、児童福祉法に基づき、市から「指定」を受けて運営される、障害のある子どもや発達に特性のある子どもが通う通所施設です。

市によりますと、この事業所は、2022年4月からの1年間、市の条例で配置すべきと定められた常勤の児童指導員または保育士が不足していたにもかかわらず、基準を満たしていると偽って市からの給付費などを不正に請求していました。

さらに2023年9月の監査に対し、実態と異なる「偽造された業務日報や勤務表」を提出し、その後の聞き取りに対しても、従業者が事実と異なるうその回答をしていました。

2023年8月に市に対して外部から「この事業所は基準を満たしていない」と通報があり、市が勤務や雇用の実態調査をして処分に至りました。

市は事業所に対し、不正に受け取った約1561万円と、給付費に40パーセントの加算金を加えた約624万円を合わせた約2185万円の返還を求めるとともに、これまでの利用者が他の事業所へスムーズに引き継げられるよう指導するとしています。

市は今後、各事業所への3年に1度の定期的な運営指導を徹底し、同様の事態が起きないように努めていきたいとしています。