
「関係機関の相互の情報共有と平時からの連携体制の強化が不可欠」県地下占用物等連絡会議 県や中部地方整備局などが出席=静岡

道路の陥没を未然に防ぐため県や中部地方整備局など関係機関による連絡会議が開かれ、今後の調査や点検の進め方などを確認しました。
「県地下占用物等連絡会議」は去年の埼玉県八潮市の道路陥没事故などを受け、関係機関が情報を共有し事故を未然に防ぐ目的で設置されています。
<静岡国道事務所 横井兼行所長>
「地下空間の安全確保に向けては、関係機関の相互の情報共有と平時からの連携体制の強化が不可欠であると考えています」
2026年度1回目の会議では、国土交通省の担当者が下水道と道路の管理者の連携強化を盛り込んだ下水道法の改正案などを説明しました。
今後、道路管理者と水道管などの地下占用物を管理する事業者が調査や点検の結果などを共有した上で、必要に応じて補修などを進める方針です。

「あしたを“ちょっと”幸せに ヒントはきょうのニュースから」をコンセプトに、静岡県内でその日起きた出来事を詳しく、わかりやすく、そして、丁寧にお伝えするニュース番組です。月〜金18:15OA
あなたにおすすめの記事

トランプ関税「影響を極めて憂慮する」静岡県が経済団体や金融機関と連絡会議立ち上げ初会合

“トランプ関税”で静岡県議会各会派が要望書 鈴木康友知事「連絡会議」設置で情報共有図る方針=静岡県

「国の産業に与える影響を極めて憂慮」トランプ関税うけ関係機関などによる連絡会議初会合【静岡】

中東情勢緊迫化で経済への影響は⋯県の連絡会議初会合 「重点支援地方交付金」の執行加速へ=静岡

「経済や産業への影響 迅速に対応」トランプ関税で連絡会議設置へ 意見集約して対策講じる 静岡県知事が方針示す


中小企業へのサイバー攻撃被害防止へ 対策などの情報共有 県警や中小企業支援団体などが全体会=静岡


「制度融資に基づく資金繰りなど しっかり対応していきたい」先行きが見えない中東情勢...静岡県が県内経済への影響を把握して対策を検討する連絡会議を設置へ
